こんにちは(^^♪
小波津です。

まもなく9月。
徐々に夏も終わりを迎えようとしているのか
先日トイザらスに行ったら、水着・水鉄砲・花火など
【The・夏の風物詩】というものがすべてセール品と化していました。

みなさんは今年、素敵な夏の思い出を作ることができましたか？☆彡

私は連日の猛暑の中容赦なく公園へ繰り出す子供たちについていく日々でした。が、
おかげさまでプールや花火、夏の思い出ができました♪

電子帳簿保存法

さて、今回は電子帳簿保存法についてです。
みなさんは電子帳簿保存法の存在を知っていますか？

経営者様や事務関係の職種の方は、ご存じかもしれません。
実は、2022年1月に改正された新しい法律なんです！

【電子帳簿保存法】ってなに？

電子帳簿保存法とは、国税関係帳簿・書類に関して、条件を満たし、デジタルデータ化して保存することを認める法律です。
電帳法上、帳簿・書類の保存は主に3つに分けられます。

①電子帳簿保存　

　電子計算機を使用して作成した国税関係書類（PL/BL・請求書・見積書など）
　電子計算機を使用して作成した国税関係帳簿（総勘定元帳・仕訳帳など）
　本条項は「容認規程」（＝取り組みたい事業者が任意で行うもの）

②スキャナ保存

　紙で受領・作成した書類を画像データ化。スキャナーだけでなく、スマートフォン等の写真もOK。
　本条項は「容認規程」（＝取り組みたい事業者が任意で行うもの）

③電子取引　本条項は「容認規程」（＝取り組みたい事業者が任意で行うもの）

　電子的に授受した取引データ（例：請求書をインターネットFAX、メール添付、URLダウンロードなどの電子データ）を電子データのまま保存すること
　本条は「義務規程」（＝該当する場合には、必ず要件を満たすべきもの）

法改正4つのポイント

税務署長事前認証制度廃止

従来は、国税関係帳簿・書類で電子データ保存・スキャナ保存を行う場合、事前申請・承認が必要でしたが、
改正後は全てのデータ保存に対して事前申請が不要となり、ハードルがグン！と下がりました。

適正事務処理要件の廃止

領収書などをスキャンしてデータで保存する場合は、相互チェックや定期検査などが求められていましたが
それらが不要になり、導入障壁が大きくさがりました。

タイムスタンプ要件の緩和

スキャナ保存は、これまで「受領者が自署」した上で「3営業日以内にタイムスタンプ付与」が必要でしたが
改正により今後、「自署不要」「最長約2ヶ月と概ね7営業日以内にタイムスタンプ付与」となりました。
また、「訂正や削除が履歴で残ること」or「訂正や削除ができない」システムを利用する場合は、タイムスタンプ自体不要としています。

検索要件の緩和

従来は「帳簿種類の種類に応じた検索要件」（勘定科目など含む）に加え、日付や金額については範囲指定できること
2つ以上の記録項目を組み合わせて検索できることが条件でしたが
今後は「取引日」「取引金額」「取引先」の3項目に限定され、データのダウンロード出力ができれば範囲指定や組み合わせ検索も不要に。

からくり×OCRを活用して効率化！

からくり×OCRは「取引日」「取引金額」「取引先」の3つの項目情報抽出の自動化・効率化に適しています。
電子保存では、これらの項目のデータ化やデータ登録の手作業が発生する可能性があるため、作業工数もとられ、人的ミスも懸念事項です。

からくり×OCRを活用すると、保存要件の必須項目である「取引日」「取引金額」「取引先」をAIが帳票から自動で読み取り
CSVで出力することが可能となり、手入力によるミスや工数を削減しつつ、効率的なデータ化を実現！！

更にExcelVBA・API連携などを活用することで、自動化や他サービスとの連携も可能になります♪

さいごに

今回は電子帳簿保存法における、からくり×OCRの活用方法についてお話ししました。

法改正前、電子帳簿保存法は「ペーパーレス化に取り組みたい事業者が検討するもの」でしたが、
これからは「すべての事業者に関係してくる法律」へと位置づけが変わってきています。

みなさんは、【電子帳簿保存法】どのくらいご存じでしたか？

からくり×OCR

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