中小企業
テレワーク導入
支援します

オリンピック・在宅ワーク・働き方改革、また政府からの緊急事態宣言の発令に伴い、テレワークという働き方が広がっています。
グローディアは、ネットワーク担当者、部署を配置してない企業様のため、迅速、低コストでテレワーク導入のお手伝いをさせていただきます。

自宅から安全に
社内機密データへ
アクセス可能です

今なら助成率100%、
最大250万円まで全額補助!
(※各種条件あり)

テレワークとは

新しい働き方として注目されるテレワーク。 「tele=離れた場所」、「work=働く」という意味の単語を合わせた造語でリモートワーク、在宅勤務などの意味があります。
怪我や育児などの出勤が困難な方、サテライトオフィスでの作業パンデミックによる緊急事態宣言後の仕事など、従業員の負担を減らす新しい働き方として注目されています。

テレワークに関する不安

従業員、企業に
どんなメリットがあるの?

介護や育児などで会社に行くことが困難な人も仕事ができます。
遠方に住む人材を獲得できるので、企業にとっても採用する人材の幅が広がります。
交通費、光熱費などコスト削減の面でメリットがあります。

どこから環境を整えれば
いいのかわからない

グローディアはこれまで様々な業種のお客様に合わせたサービスを提供してきました。
現在貴社で使用している機材と、無料で使用できるコミュニケーションツールがあれば基本的にテレワークは可能です。
じっくりとヒアリングをして、お客様のスケールにあったご提案をいたします。

設備投資する資金がない

大掛かりな設備投資は不要です。また従業員様への学習コストもありません。
加えて現在では政府による助成金を活用できるチャンスもあります。
貴社ネットワーク環境を把握して最小コストでスモールスタートでサービスのご提案をいたします。

サービス

必要十分な環境と設備を低価格でご提案

テレワークには、セキュリティのリスクがつきものです。
特に家庭用ルーターや公共Wi-Fi経由で、通信の盗み見、通信先の改変、マルウェア感染などが考えられます。
これらの危機をグローディアのテレワーク環境導入サービスで解決いたします。
プライベートネットワーク(VPN)を利用して企業の本社などに置かれたファイルサーバーや業務システムに安全に接続することが出来ます。
情報漏えい対策として通信の暗号化を行うため、覗き見や盗聴の心配がありません。
製品を売るのではなく、テレワークの環境と設備のみをご提供するため、低コストで導入することが可能です。

4つの強み

安価

機器費用含め、
格安で導入可能!

早い

ご発注から
最短2週間で導入可能

簡単

貴社環境へ合わせた
設定を一括で実施

安心

暗号化で安心
認証を使ったVPSの利用

グローディアは踏み込みます、
顧客環境に

テレワークの最大のデメリットはコミュニケーションが気軽に取れない点です。
ツールの選定、使用方法、運用ルール、これらがうまくいかないと、優れたツールであっても社内に根付くことはありません。
各種コミュニケーションツールをうまく使うことで、テレワークのデメリットである、コミュニケーション不足を解消し、生産性の向上、活発な意見の交換が可能となります。
グローディアがアドバイザーとなり、お客様の環境を丁寧にヒアリングし、最適なツールやルールをご提案いたします。

テレワーク助成金

今ならテレワーク導入に際し、最大助成率100%を受けることができます。
先着順となっておりますので、お早めにお問い合わせ下さい。

厚生労働省

時間外労働等改善助成金
テレワークコース

テレワークコース、職場意識改善コースがあります。
弊社ではテレワークコースをメインに取り扱っております。
詳しくはこちらのページでご確認下さい。

対象事業主 テレワークを新規で導入する事業主
※試行的に導入している事業主も対象となります
※テレワークを継続して活用する事業主であること
助成対象の取組
  • ・テレワーク用通信機器(※)の導入・運用
  • ・就業規則・労使協定等の作成・変更
  • ・労務管理担当者に対する研修
  • ・労働者に対する研修、周知・啓発
  • ・外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング 等
  • ※ パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません
主な要件 ・評価期間に1回以上、対象労働者全員に、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる。
・評価期間において、対象労働者が在宅又はサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した回数の週間平均を、1回以上とする
評価期間 成果目標の達成の有無は、事業実施期間(交付決定の日から令和3年2月15日まで)の中で、1か月から6か月の間で設定する「評価期間※」で判断します。
※評価期間は申請者が事業実施計画を作成する際に自ら設定します。
支給額

達成 補助率:3/4 
40万円(上限額:300万円)

未達成 補助率:1/2 
20万円(上限額:200万円)

詳細はこちら

東京しごと財団

事業継続緊急対策
(テレワーク)助成金

公益財団法人東京しごと財団により設けられた助成金です。
2020TDM推進プロジェクトに参加している条件があります。
詳しくはこちらのページでご確認下さい。

対象事業者
  • (1) 常時雇用する労働者が2名以上かつ999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
  • (2) 東京都の実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること(その他要件あり)
助成対象経費
  • ・機器等の購入費
    (例:パソコン、タブレット、VPNルーター)
  • ・機器の設置・設定費
    (例:VPNルーター等機器の設置・設定作業費)
  • ・保守委託等の業務委託料
    (例:機器の保守費用)
  • ・導入機器等の導入時運用サポート費
    (例:導入機器等の操作説明マニュアル作成費)
  • ・機器のリース料
    (例:パソコン等リース料金)
  • ・クラウドサービス等ツール利用料
    (例:コミュニケーションツール使用料)
実施期間 支給決定日以後、令和2年9月30日までに完了する取組が対象です。
補助率 100%(1企業当たりの上限額:250万円)
詳細はこちら

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